米国国土安全保障省がウォール街の崩壊に備えている？

米国国土安全保障省（ DHS ）が密かに大量の軍需品を備蓄しているという報告が入ってきている。去る2月の記事では、国土安全保障省が16億発の弾薬を公に購入した事実が確認されている。

この程度の量なら、イラクの規模の戦争を20年間も持続することができる。国土安全保障省が購入した重装備タンクが路上を闊歩する姿もすでに見られる。政府の内部が、米国内で深刻な暴動があると予測しているようだ。それなら、具体的に、どのような暴動を予測しているのだろうか？

2008年の金融危機が最高潮に達したとき、イギリスの首相を務めていたゴードン·ブラウンが最近言及した内容と照らし合わせると、この質問に対する答えを類推しできるかもしれない。ゴードン·ブラウンのメディア担当顧問だったDamian McBrideが書いたPower Tripという本によると、当時の首相は、金融危機により（英国の）法と秩序が崩壊する可能性を心配していたと明らかにしている。

McBrideは、ゴードン·ブラウンの言葉を次のように引用している。

「もし銀行が閉まり、ATMも使えなくなり、食料品店がカードを受付けないようになれば、状況は手に負えなくなります。もし食品やお茶や油、子供のための薬が買えないような状況が来たら、人々は、家の窓を壊して略奪が始まるでしょう。このような状況がTV中継されてしまうと、人々は自分を守るためにはそうするしかないと思うようになり、最後には、無政府状態となる。このようなことは、明日起こるかもしれないのです。」

「この脅威をどのように処理したらよいのか？ 」という質問に、ゴードン·ブラウンは、「通行禁止令を下し、路上に兵士を配置するなどして、秩序を取り戻す方法を考える必要があります」と言った。

McBrideは、彼の本で「ゴードン·ブラウンは、自分の判断に大変危機感を感じていました。しかし、それと同時に、迅速かつ断固とした行動をとる必要があると確信していた彼は、当時の危機をキューバのミサイル危機と比較していた」と記録している。

このような危機感を、2008年に米国の財務長官だったHank Paulsonも同じように感じていたが、知られているところによると、Paulsonは、もしウォールストリートの金融崩壊を防ぐ救済がサポートされていない場合、米国政府が戒厳令を宣言しなければならないという警告をしていたという。

両国とも、立法府が圧力に屈して、銀行に救済金融を支援することで、戒厳令宣言は避けることができた。しかし、多くの専門家らは、また別の経済崩壊が迫っており、それが起こる時には、政府が救済金融で問題を解決しようとすることはないだろうと述べている。

記事原文>>Homeland Security Preparing for the Next Wall Street Collapse?

*経済の崩壊に起因する市民暴動そして、それを口実にした戒厳令宣言とFEMAの実施が目の前に来ているのだろうか？米国と世界経済の崩壊と混乱は、最終的に、New World Order樹立の信号弾となるだろう。国土安全保障省が大規模な暴動と非常事態に準備しているのは、経済崩壊が目前だという証拠である。 2014年を迎える心が重い理由がここにあるのだ。

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