以下は、ネイバーで紹介された「ビットコイン」の説明である。
ビットコインは仮想通貨であり、この貨幣が機能する方法をいう。簡単に言うと、サイワールドの「どんぐり」や、
「ネイバーキャッシュ」のように、実際のお金ではないが、ものを買ったり、サービス利用料を支払ったりできるお金である。だからといって、私たちが使うお金のように、保持することができるものではない。今この文のように、オンラインで飛び交うコードであるだけだ。
事実、仮想通貨はありふれている。インターネットサービスごとに、独自の仮想通貨が存在したりする。サイワールドには、「どんぐり」があり、ネイバーは「ネイバーキャッシュ」、フェイスブックは「フェイスブッククレジット」、カカオには「チョコ」という仮想通貨がある。そのほかにも、独自のサービス名の後に、「キャッシュ」という名前をつけた仮想通貨が存在するサイトはたくさんある。このように、仮想通貨が多い中で、ビットコインが特に注目を集めたのは、作動が特異だからだ。
ビットコインには、所有者がいない。特定の個人や企業が運営する「キャッシュ」ではない。作動しているシステムは、 P2P方式で、複数の利用者のコンピュータに分散している。ビットコインを作り、取引をし、それを現金に変える人すべては、ビットコイン発行主である。その中の誰か一人を選んで、「この人が主人だ」とは言えない。
ビットコイン用口座を開く時にも、身分証明書がチェックされることもない。ビットコインは口座を「財布」と呼ぶ。財布ごとに固有の番号があり、数字と英語のアルファベットの小文字、大文字を組み合わせて約30文字程度で成り立つ。一人が複数の財布を持つことがでるが、数に制限はない。ただし、財布を作ることができる、別のプログラムやウェブサイトを使わなければならない。
通常、お金といえば、中央で管理する機構がある。韓国では、韓国銀行がその仕事をする。お金をどれくらい所持するかを決め、流通量を調節するところである。ビットコインは、このような機構がない。その意味では、お金を所有する機構もないという話だ。
その代わりに、誰もがビットコインを作ることができる。性能の良いコンピュータで数学の問題を解けば、ビットコインを対価として得る。このようにビットコインを作る過程は、鉱業になぞらえて「採掘する」
（
mining ）と呼ばれる。また、この方法でビットコインを稼ぐ人を英語で「マイナー」 （ miner ）と呼び、日本語で「採掘者」という意味である。採掘者は、ビットコインの世界では、まさに造幣局なのだ。
ビットコインを稼ぐために、解かなければならない数学の問題は、なかなか難しいものだ。一種のパスワードを解くのに、一般的なPC1台で、5年かかって解けるくらいだ。だから、ビットコインを掘る専用のプログラムや、力を合わせてビットコインを掘るという集団も登場している。
上記の方法で採掘者は、最大2,100万ビットコインを得ることができる。 2009年から、 ビットコインは採掘され始め、2013年8月までに約1200万ビットコインが採掘された。米ドルでは、１２９億ドルに達する規模だ。今後約800万ビットコインを掘れば、これ以上採掘できるビットコインはない。ビットコイン設立者が、合計2100万ビットコインが出るように作ったのである。
<中略>
ビットコインのような方式を考案した人は、中本哲史という。彼は、人々がコンピュータで数学の問題を解けば、ビットコインを発掘でき、誰も所有していないお金を稼げることを考えて、2008年にそれを発表した。そして、ビットコインの方式にMITライセンスを適用して、オープンソースとして公開した。それにより、活動家が多くのオープンソースソフトウェアのようなビットコインを取引したり、ビットコインを採って、その財布を作成するプログラムやサービスが登場したりした。さらに興味深いのは、ビットコインをつくった中本哲史が誰であるかが知られていない点である。彼がビットコインを作ったということだけが知られていて、中本哲史が人の名前なのか、集団の名前なのかすら確認されていない。
中本哲史は、アメリカ英語とイギリス英語を混ぜて書いたという点で、二人以上だと主張する意見もある。ある人は、ある政府が作ったのかもしれないと言う。その程度で、ビットコインはベールに包まれている。
2009年、中本哲史（これは個人名なのか、それとも、それを作って流通させている機関名なのかもまだ明らかにされていない）が作成し、流通させているインターネット上の仮想通貨ビットコインへの関心が高まっている。
特に今年、1ビットコイン10ドルに過ぎなかったその価格が、最近1000ドルを越すと、株式市場では、ビットコインテーマ株まで登場してブームを起こしている。
発行主体も、発行目的も明確でないコンピュータ上の仮想通貨ビットコインの理想的なブームを見守りながら、多くの人々は、これが将来登場することになる、世界の通貨の実験モデルはないかという疑いを抱いている。
New World
Economic Orderつまり、全世界の経済を統合して一つにするには、世界政府主義者（イルミナティ）が、統合された経済で使用される貨幣を、ビットコインを使って事前に実験しているという主張だ。
このような主張があるのは、ビットコインが持つ次のような特徴のためである。
1. 一般的貨幣とは異なり、発行の主体が国家ではなく、事実である。
通常貨幣といえば、中央で管理する機構がある。韓国では、韓国銀行がその仕事をする。ここで、お金をどれくらい所持するかを決め、流通量を調節しているが、ビットコインには、このような機構がない。全世界で通用されているビットコインは、個々の国の干渉を受けない「世界通貨」である。
ビットコインのような特徴は、世界政府の樹立のためにUNの支援を受けているNGO （非政府組織）団体に似ている。個々の国に所属しない独自の活動をしながら、全世界に影響力を行使しているNGO団体は、現在、国の権力をUNのような世界政府機関に移譲する役割を果たしている。
国家の統制を受けない仮想通貨ビットコインが活発になるほど、貨幣を発行して制御する国の権利が奪われ、最終的には世界貨幣への道が開かれるだろう。
2. ビットコインは、紙に刷る通貨ではなく、インターネット空間にのみ存在する「仮想通貨（サイバーマネー） 」である。
今後登場することになる世界貨幣も、最終的には「仮想通貨（電子マネー）
」に帰結するだろう。近いうちにアメリカのドルが崩壊すると、ドルに代わる基軸通貨（世界貨幣）が登場することになるが、この通貨は、急速にカードと端末機で計算される「サイバー（電子）マネー」に転換されるだろう。
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| ビットコインはドルに代わる世界貨幣になるだろうか？ |
貨幣が偽造されるのを防止し、取引の透明性を確保するという口実で、コンピュータを通して確認できる電子マネーに転換させることで、体内に移植するRFIDチップが、まさにこのような電子商取引が利用される手段になるだろう。 RFIDチップ（ベリーチップ）を受けなければ、「物を売り買いすることができない」時が来るだろう。
3. コンピュータを通じて取引されているビットコインは、これを所有している人の財産の内訳と取引履歴を完全に把握することが可能になる。
ビットコインの口座、つまり財布をつくるときに、住民番号や実名などの個人識別情報は必要ない。どんな国からの管理も受けない。まるで現金のように、違法または秘密の取引に使われたこともあり、一方、この点から、ビットコインが匿名取引を確保できると言う人もいる。
しかし、そのすべてのインターネット活動は、IPとオンラインのような痕跡が残されることを覚えておかなければならない。さらに、ビットコインのシステムは、誰でも接続して覗き見ることができるオープンソースのソフトウェアである。例えば、
「1rYK1YzEGa59pI314159KUF2Za4jAYYTd」という財布の所有者が誰なのか分からなくても、この財布の所有者が、これまでビットコインで誰といつ取引したかなどの情報は公開されている。
イルミナティが夢見るNWOのビジョンが、まさに「完璧な監視と制御で成り立つ世界」である。人々の日常生活の中で、最も重要な「お金」の流れを監視し、これを制御することができれば、最終的にすべての人々を、彼らの要求に従う奴隷（
Sheeple ）としてつくり上げることができるのだろう。
すべてのデジタル信号は、痕跡を残す。今、私が検索したインターネットの履歴、私が電話をかけた通話履歴やメールの内容、また今日、私が決裁したカードの内訳はすべて、コンピュータに保存できる監視の手段として使用することができる。
今、紙幣が全て消え、ビットコインのように電子商取引が可能な「世界通貨」が登場するようになったら、すべての個人と企業の商取引の内訳は、ありのまま露出することになるだろう。
一つ注意しなければならないことは、コンピュータの中に保存された電子マネーは、いつでも管理者（イルミナティ）の必要に応じて、一晩で消されてしまうことがあるという事実である。世界政府主義者（イルミナティ）に嫌われた人々は、いつでも一文無しになることがあるという意味である。
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