昨日（7月18日）、 （韓国）政府は、農林畜産食品部の李桐弼（イ•ドンピル）長官の記者会見で、 コメ市場の全面開放を宣言した。 「コメ産業の将来のためには関税化が避けられない状態であり、その中で最善な結論を下した」という政府の発表に対して、与党は「避けられない選択肢だった」というコメントを、野党は「食糧主権の放棄が宣言された」という評価を下した。
ここで、400％の関税を付加して輸入を抑制したとしても、結局は、コメ市場の全面開放が、この国の農業基盤を崩して、結局、食糧主権を放棄する結果をもたらすとの懸念である。
クリントン政権下で国務省次官を務めたStrobe Talbotが、1992年7月20日タイム誌に寄稿した文では、世界政府の樹立（New World Order）のビジョンを次のように紹介した。
「次の世紀には、今我々が知っている国家はすでになくなり、それぞれの州が、世界的政府として認められるようになる。主権国家という概念は、結局良い考えではなかったのだ。」（出典>>22 QUOTES That EXPOSE The Elite's Agenda.. IN THEIR OWN WORDS！... SHARE＆WAKE UP A FRIEND！）
ここで彼は、世界政府樹立の前提条件が、それぞれの国の主権を奪って世界政府に帰属させることだと明らかにしている。
主権という意味を辞書で調べると、「国家の意思を最終的に決定する権力。対内的には最高の絶対的な力を持ち、対外的には自主独立性を有する」（ネイバー国語辞典）となっている。
一つの国が、独立国家であることを宣言できる最低限の権利が主権である。これらの主権の中で、最後まであきらめることができないのが「食糧主権」である。人が生きていくために重要な食料に対する主権を、他人に譲渡するということは、自分の生存権を他人に譲渡することと同じだからだ。
イルミナティは、長い間、彼らが経営する多国籍企業を通して、それぞれの国や個人の食糧主権を奪うことに努めてきた。これは、食糧生産を独占することで、莫大な利益を創出できるという経済的な理由だけではなく、これを武器に、それぞれの国と個人を屈服させ、最終的にNew World Orderシステムを導入させるという計画の中で進められているイルミナティの主要課題である。
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返信削除法華経を信じ南無妙法蓮華経と唱えてください
今日 連帯の語を積極的に用いる分野に連帯経済がある。現在の支配的経済システムと対照的に、人の協働と扶助を原理とする経済活動で、協同組合、社会的企業、フェアトレードの総称だ。経済のグローバル化即ち新自由主義のイデオロギー下での資本制の国際化は様々な問題を生んでおり、それへの対抗の１つに連帯経済が考えられ実践されている。
返信削除では経済連帯はいかなるかんけいにあるのか? 経済はニュースでの株価変動や利潤を上げることとイメージされるが、これらは資本制により分泌されるものだ
返信削除資本制で枠組みされた経済活動は、氷山の一角である。水面下で物物交換、贈与、自給自足、家事、Volunteer、連帯経済等非基本的経済がある。それらこそ氷山の本体で資本性を機能させる。家事労働で労働力を再生産させ資本性を支えるのが例だ。
𓃗渕浩二 「連帯論」などで説かれている