- 米国の軍隊内セクハラの大部分が(男)ゲイによって起こっていることが分かった。しかし、誰もこのことで処罰されてはいない。
米軍は、同性愛者が軍に奉仕することや、女性軍採用を拡大することに反対してきた。軍のトップは、これがセクハラにつながることを知っていたからだが、このような懸念が実際起こっている。軍隊内のセクハラは、一般的な男性が、女性軍人を対象にしたものより、同性愛者の男性を対象にしたケースの方が多いことが示されている。男性の同性愛者は、全軍人の中で1〜2%に過ぎないという事実を考えると、これは驚くべき数値である。2012年に軍隊内で発生した26,000件のセクハラのうち、 52%に当たる14,000件が男性を対象にしたものだった。
それでも、このような虐待を行った同性愛者は、一人として起訴されなかった。このような深刻な状況を考慮すると、現在の同性愛者を兵士として募集する制度について、もう一度考えなければならない。全兵士の内、たった1,2 %の同性愛者が犯した性的虐待が、残りの96〜97
%の(同性愛者ではない)男性が犯した性的虐待の件数よりも、どのようにしたら多くなるのだろうか?
* 昨年に引き続き、今年も野党議員を中心に推進している「軍隊内の同性愛禁止条項撤廃のための法案発議」は、同性愛者の募兵を可能にした米国の事例でもわかるように、軍隊内の同性愛者を対象にした性的虐待(レイプ)を広め、合法化させるきっかけになるだろう。
職業軍人で運営されている米軍よりもはるかに閉鎖的な韓国軍文化で、同性愛の気質を持ったベテランが、ひそかに新人を虐待してレイプしても「軍隊内の同性愛を禁止する法律」が廃止される場合、これを処罰する法的根拠を失うことになる。セクハラを犯したベテランが、被害者である新人を脅し上げ、上部には、これはセクハラではなく、 「愛(同性愛)を分かち合ったこと」と主張しても、これに反論したり、処罰したりする根拠を見つけるのが難しいのである。
「軍隊内の同性愛禁止条項撤廃のための法案発議」を主導している野党議員の約半分が、軍隊を経験しなかった女性議員のようだが(男性議員の中で、軍隊を経験した方々がどのくらいなのかは分からない)、純粋な思いで進めているこの法案が可決された場合、韓国軍と国の運命がどうなるかを考えてほしい。
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