教会が政府の政策に協力する見返りとして政府から賄賂を受けている。

下の動画でCeasar's GripのPeter Kershawは、次のように証言している。 「 501c3規定によれば、教会がもしそれが非倫理的なこと（中絶、同性愛、同性愛者の結婚など）であっても、政府が「合法」と判断を下したことに反対する発言をしたり、またはそれに反対するための組織を結成したりした場合、教会の免税を剥奪すると規定しています。憲法501c3条項が教会を抑制する「ぞっとする影響」をもたらしているということです。 LBJ （リンドン B.ジョンソン、この法案を作った米国第36代大統領、訳者注）は、多くの聖職者が簡単に買収できることを把握した、すき間のない狡猾な政治家でした。」

米国の最高裁判所は、501c3法案を設立した趣旨を説明しながら「免税を受ける機関は、 （政府に）確実な奉仕をし、公共の利益に合致し、一般の人々の常識と調和して、政府の決定に同意する必要がある」という事実を指摘している。

記事原文>> EXPOSED ： Churches Accepting Bribe Money from Government To Deceive Attendees 

* 教会と聖職者の免税が保証された米国の憲法501c3条項が、実際には、政府の政策に批判的な宗教家たちの口を抑制するための手段として作られ、またそのように利用されてきたという証言だ。

宗教家のための非課税の方針は、米国だけでなく、韓国でも実施されているが、最近では、朴槿恵政府が税法改正案を提出し、宗教の課税案を含めた議論を引き起こしている。

 税金を払いたくても払えない小さな教会の牧師は、宗教の課税が大きな圧迫にはならないだろうが、1億以上の年俸を受ける大規模な教会の牧師には、政府が持ち出した「宗教の課税案」が大きな圧迫に感じられるだろう。

今回の政府の主要政策である創造経済と、また、現在推進中の「遠隔医療」事業の中核技術であるRFIDチップ（ベリーチップ）への反感を押さえるため、最近、政府が大規模な教会の牧師に「 RFIDチップは、獣の刻印とは関係ないという事実を聖徒たちに説得させてほしい」という協力をお願いしたといううわさが出回っている。これが事実であれば、 「宗教の課税案」は、万が一、大規模な教会の牧師が、政府の協力を拒否した場合行使される最後の圧迫手段になるという気がする。

使徒パウロは、牧会書簡テモテへの第一手紙6章で、お金を愛する牧師たちに向かって「金持ちになりたがる人たちは、誘惑とわなと、また人を滅びと破滅に投げ入れる、愚かで、有害な多くの欲とに陥ります。金銭を愛することが、あらゆる悪の根だからです。ある人たちは、金を追い求めたために、信仰から迷い出て、非常な苦痛をもって自分を刺し通しました」と警告している。

お金で誘惑して、お金で圧迫する世界権力に屈しないためにも、牧師は、イエスのように「自ら貧乏になる生活」を選択するべきである。

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